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減価償却 ――2種類の償却方法

不動産投資において、減価償却は非常に重要な働きをします。では、実際に減価償却費はどのように計算されるのでしょうか。この仕組みを知っているのと知らないのとでは理解度に雲泥の差があります。ここでは、2種類の減価償却方法について学ぶことにしましょう。定額法定率法です。


定額法による減価償却の仕組み

定額法とは、毎年一定額の減価償却費を計上してゆく方法です。次のような設例を考えてみましょう。

ベンツの取得原価 10,000,000円
法定耐用年数 6年
残存価格 取得価格の10%


法定耐用年数とは、法人税法などで定められている耐用年数のことです。残存価格とは、耐用年数経過後のスクラップ代金です。取得原価の10%ぐらいの価値は回収できるだろうという、一種の見積もりです。ただ、最近では産業廃棄物処理の問題もあるため、残存価格分の回収もままならない状況にあるようです。取得原価から残存価格(10%)を控除した残り90%部分を、償却可能限度額といいます。定額法の場合、毎年の減価償却費は次のように計算されます。


@ 減価償却の対象となる金額
 (取得原価) − (残存価格)
10,000,000円 − 1,000,000円
9,000,000円

A 毎年の減価償却費
(減価償却の対象となる金額) ÷ (法定耐用年数)
9,000,000円 ÷ 6年
1,500,000円

定額法では、毎年の減価償却費が1,500,000円と計算されます。これは6年間一定額で変わらない金額です。したがって「定額」法 といいます。耐用年数が経過した6年後における減価償却費の累計額は9,000,000円(1,500,000×6年)となります。これは、償却可能限度額と一致します。


定率法による減価償却の仕組み

定率法とは、帳簿価格に一定の償却率を乗じることで毎年の減価償却費を計算する方法です。ここで帳簿価格とは、当初の取得原価から、過年度において減価償却を実施した累計額(減価償却累計額)を控除した金額です。帳簿価格を略して、簿価といいます。先ほどと同じ設例を用いて毎年の減価償却費を計算してみましょう。


法定耐用年数が6年の場合の償却率は 0.319 と税法においてあらかじめ決められています。この償却率を用いて毎年の減価償却費を求めると以下のようになります。

1年目減価償却費 減価償却費累計額
=(取得原価−減価償却費累計額)×償却率
=(10,000,0000−0円)×0.319
=3,190,000円
3,190,000円


2年目の減価償却費
=(10,000,000円−3,190,000円)×0.319
=2,172,390円
5,362,390円


3年目の減価償却費
=(10,000,000円−5,362,390円)×0.319
= 1,479,397円
6,841,787円


 
4年目の減価償却費
=(10,000,000円−6,841,787円)×0.319
= 1,007,469円
7,849,256円


5年目の減価償却費
=(10,000,000円−7,849,256円)×0.319
=686,087円
8,535,343円


6年目の減価償却費
=(10,000,000円−8,535,343円)×0.319
=467,225円
9,002,568円


定額法による減価償却費は毎年、150万円の一定額でした。一方、定率法による減価償却費は、最初の年ほど減価償却費が多く(定額法の減価償却費よりも多い)、年を追うにつれ減価償却費が少なくなる(定額法の減価償却費よりも少ない)という特徴を持っています。


定率法による減価償却費累計額9,002,568円に注目してください。端数処理によって若干の誤差(2,568円)がありますが、定額法による減価償却費累計額9,000,000円と一致します。いえ、理論的には必ず一致することになっています。当初の耐用年数が経過したとき、定額法によろうと定率法によろうと、減価償却累計額は9,000,000円で一致するのです。これは、とても重要な点です。


毎年の減価償却費を比較してわかること

定額法による減価償却費と定率法による減価償却費を下表に並べてみます。

年次 毎年の減価償却費
定額法 定率法
1年目 1,500,000円 3,190,000円
2年目 1,500,000円 2,172,390円
3年目 1,500,000円 1,479,397円
4年目 1,500,000円 1,007,469円
5年目 1,500,000円  686,087円
6年目 1,500,000円  467,225円
減価償却費累計額 9,000,000円 9,002,568円

定額法による減価償却費は、毎年150万円で一定です。定率法による減価償却費は、最初の年は多く(1年目は3,190,000円)、最終年度はかなり少なくなる(6年目は467,225円)という特徴があります。それでも、両者の減価償却累計額は900万円で一致するという結果は変わりません。

【ちょっと休憩・・・キャッシュフローシュミレーター開発秘話???】

今回の内容で、だいたい定額法定率法の違いについてお分かりいただけたかと思います。定額法は単純ですよね。減価償却の対象額を法定耐用年数で割るだけですからネ。ところが、少々むつかしいのが定率法の償却率。先ほど法定耐用年数が6年の場合、税法で「0.319」と決まっているとごまかしましたが、こいつがわりと曲者なんです。


ぶっちゃけ、なんで「0.319」などと中途半端な値がでてくるのかサッパリでした。たぶん僕以外にもこの減価償却費を計算させるツールを作ろうとして、この「償却率」の辺りで挫折した人も、まあ、1人ぐらいはいるんじゃないかと推察いたします。たしかに毎年の減価償却費を計算する上で、償却率を求める計算式をわざわざ設定する必要はどこにもありません。でもねえ、やっぱり一つの計算式にぶちこんでEXCELに計算させたいと思うのが人の性。これ、ちょっとしたこだわり。


そんなこんなで作ってしまった「不動産キャッシュフローシュミレーター」。これ、自分で言うのもなんですが意外と優れものです。いくつか類似品を購入してみましたが、減価償却費は減価償却費のみを算出、ローン支払額も単独で計算、といった具合にキャッシュフローと一切連動していないんですよねえ。知りたいのは、法定耐用年数が6年ではなく、5年だったら減価償却費がいくらで、ローン支払いの年数が15年ではなく10年になったら、その結果キャッシュフローがどんだけ増減するんかい、みたいなとこ。


極端にいえば、減価償却費だけ求めても、そいつがキャッシュフローにどんだけ影響するのか「直感的に」わかるシロモノじゃなきゃ、あんまし意味ないんですよ〜。欲しい機能が具備されてなかったから、手探りで開発しました。素人設計ですが、けっこういい味だしてます。はい。

ちなみに、補足。08年から減価償却費の計算方法が変更された模様です。
キャッシュフローシミュレーターは、変更後の計算式にも対応していますのでご心配なく!
主な変更点は定率法の償却率。正直もう償却率の計算式とか学ぶ必要はないのかも・・・。

何気にむずかしい償却率の算出方法!?

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FX業者も知らない両建て戦略のメリット教えます!

両建ては「買いポジションも売りポジションも両方持っている状態」を意味しますが、 この技術を適切に使いこなせるようになるためには両建ての原理の理解が不可欠です。中途半端にしか理解していない状態で手を出すには結構リスキーな売買テクニックです。 しかし両建て、いわゆる「つなぎ売り」を使いこなせるようになると、

損切りせずに損失額を一定水準に止めることができるようになります

損切りが不要になるため、結果的にもの凄く勝率が跳ね上がります

そのため、ほとんどの場面で利益が優先する状況になります

しかも、一度売買注文を出せばあとは 放っておくだけなので、
ほぼ半自動売買です


上記のように両建てを理解すると、通常の「売った、買った」の単発売買とは明らかに次元の違う投資手法の構築が可能になります。しかしながら両建て戦略を使いこなせている投資家はほぼ皆無と言っても過言ではありません。


両建て戦略が世に広がらない大きな理由

FX業者は「両建ては経済合理性を欠く」とのもっともらしい理由でデメリットばかりを強調しますが、両建てのメリットについては一切言及していません。それはなぜか?要するにFX業者でさえ両建てのメリットを十分に理解していないのです。それでは両建てに関する新事実をこっそりお教えしましょう!
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