まず「税引き前収入（またはキャッシュフロー）」と「申告所得」および「税引後収入」の関係性をもう一度思い出してもらうことにしましょう。表�Cを再掲します。

表�Cを眺めると、借入金の元金部分が増えれば、申告所得が増えて結果的に支払う税金も増え、税引き後収入を押し下げる、という関係性が認められます。つまり、借入金の元金返済部分の多寡が税金の支払いに大きく関与するという事です。では今回は毎年の借入金の元金返済部分がどのように計算されるのか、を論点としてみることとしましょう。借入金の返済方式としては、次の２つが代表的です。

住宅ローンなど、金額が大きく、返済期間が長期にわたるようなローンのときに多く使用されるのが　「元利均等返済」。特徴は、毎月支払う額は常に一定だが、その返済内訳は元金と利息の比率が変化している、という点です。たとえば、借入金が1千万円、返済期間は10年、金利は3.5％　という条件を考えてみましょう。毎年の返済額は120万2414円で、元金と利息の返済は次のようになっています。

1年目の元金返済額は852,414円、利息返済額は350,000円、合計額は1,202,414円となっています。2年目の元金返済額は882,248円、利息返済額は320,166円、合計額は1,202,414円で1年目と同じです。以下毎年の返済額は一定で、毎年元金の返済額は毎年増え続け、逆に利息返済額は減るという構図になっています。毎月返済額が一定なので、返済計画は立てやすいという反面、支払利息が大きいため、総返済額が後述の元金均等返済に比較し大きいというデメリットがあります。元利均等返済のイメージは、次の図を参考にしてください。元金の返済が進むにつれて、だんだん利息の支払いが少なくなる、というイメージですね。

では、元金均等返済についても、先と同じ、借入金が1千万円、返済期間は10年、金利は3.5％　という条件で毎年の返済額がどのようになるのかをみてみることにしましょう。

上表をみれば、毎年の元金返済部分は1,000,000円で変わらないことが分かります。異なるのは、利息返済額。1年目は315,000円、2年目は280,000円、3年目は245,000円、、、という具合にだんだんと利息返済額は減少していきます。そのため、当初の返済負担が重いが、合計返済額は毎年減っていきます。注目すべき点は、合計の利息返済額です。今回は、借入金、借入期間、借入利率の条件を同一にした場合を比較したのですが、元利均等返済の場合の合計利息返済額は 2,024,137円に対し、元金均等返済では 1,575,000円となっています。これが返済総額は元利均等返済よりも少ない、という元金均等返済のメリットです。元金均等返済の返済イメージは次の図のような感じです。毎年金利負担が軽くなり、合計返済額が減っていくというイメージですかねー。

毎年、あるいは毎月ポケットに入ってくる手取りの収入から、ポケットから出て行くすべての支出を差し引いたものが「キャッシュフロー（あるいは、税引き前収入）」です（表�B参照）。借入金の元金返済分にしろ、利息返済分にしろ、どちらも手元から出て行くものですから、合計返済額が一定の元利均等返済では、その他の条件が変わらなければキャッシュフローの額は変動しません。一方、合計返済額が時間経過と共に減少する元金均等返済では、支出額が減るために毎年キャッシュフローは増加することになります。これらは、表�Bと両返済方式の違いが分かっていれば予測できることですよね。

しかし、である。経費参入できない元金返済部分は、元利均等返済では毎年増えることになり、結果「申告所得」（表�C参照）は増加します。つまり、税金支払いが増えるという事です。定額法にしろ定率法にしろ、耐用年数を過ぎれば減価償却費は計上できなくなります。言い換えれば、新たに減価償却資産を購入するか、資本的支出（資産の使用可能期間を延長させたり、資産の価額を増加させたりする部分の支出のこと）を増加させない限り、減価償却費は毎年低下していく運命にあるのです。

まとめると、元金の返済部分は時間経過と共に横ばいか、上昇する傾向にあり、他方減価償却費は何もしない限り時間経過と共に横ばいか、低下する運命にあるのだ、ということ。そのため、知らないうちに毎年税金負担が重くなっていた、という事実に気付くことになるかもしれない。借入金の返済方式や減価償却資産の償却方法について、世間で知られていることよりもちょっとだけ深く理解していると、こうした将来起こりうる未来を理詰めで予測できるようになる。そうすれば、あとは対策を考えればよいのだ。

誰もが、払わなくてもよいなら無駄な税金を払いたいとは思わないはずです。税金を圧縮するためには、減価償却費をでかくしてやればいい、という解答に至るのはここまで読み進めてくださった方ならもう分かっていることでしょう。では、次章では、計上できる減価償却費を大きくする裏ワザをご紹介します。（ああ、まるで伊○家の食卓みたいだ・・・）とりあえず、ここでは資本的支出について補足。

何だかむずかしそうなことが書いてありますが、単純に言えば、修繕費の場合は当期に全額経費として扱われ、資本的支出の場合は何年かに渡って減価償却される、ということ。どちらの方がおいしいかは、一概には決められません。当期の利益額（申告所得）が多ければ修繕費とした方がよいでしょうし、逆に当期に元金支払いが少なく、かつ減価償却費が多い場合には十分に利益額は圧縮されているでしょうから、資本的支出として来期以降に費用を繰り延べておくのも悪くない選択肢ではないかと思います。まあ、ここらの微妙な扱いは、ぜひ専門家の方々とご相談くださいませ。