減価償却費の計算

ここでは不動産キャッシュフローシュミレーターの使い方および機能の一部を説明
しています。機能面では写真のものと差異はありませんが、製品の実際のデザインは
写真とは異なっています。製品デザインの一部はこちらのページから確認できます。
製品デザインのイメージを確認する

手順�@

まず建物の減価償却費に関わる数値を入力しましょう。必要な数値は取得原価（【物件情報】ワークシートで利用した土地・建物取得費の数値をそのまま利用します）、法定耐用年数、（中古物件の場合は）経過年数、建物割合です。また物権取得年度は年の中途で取得した資産についての減価償却費は、その年において使用した月数に応じた分だけとなります。 たとえば事業年度が平成18年1月〜平成18年12月で、物件の取得が3月だった場合物件を使用した期間は9ヶ月となります。よって初年度の減価償却費は9/12倍となります。使用月数は暦に従って計算し、１か月未満の端数があるときは切り上げます。事業に要した月数という項目欄に物件の使用月数を入力しましょう。（注記・通常は「12」と入力しておいて頂ければ正常な数値が計算されます） 今回の説明では、取得原価は7500万円、法定耐用年数47年、経過年数5年、 建物割合80％、事業に要した月数12ヶ月とします。

実際に数値を入力すると以下のようになります。土地は減価償却しないので当然ですが、建物割合が高い方が年間の減価償却費は多くなります。また法定年数は住宅の場合、鉄筋コンクリート造47年、RC造47年、レンガ造・石造・ブロック造38年、木造22年、木造モルタル造20年と定められています。また、平成10年4月以降に取得した建物の償却方法は定額法のみとなっています。

設備に関しても、減価償却費を計上する事が可能です。建物と同様、電気設備やガス設備、冷暖房などといった建物付属設備や事務机、応接セットなどの器具備品などの設備も減価償却することが可能です。設備の償却方法は、定額法か定率法です。必要となる数値データは前述した建物の償却に関するデータと同一ですので、ここでは参考例等は割愛します。

償却資産税の支払額

手順�A	償却資産税の支払額 土地、建物を取得すると毎年固定資産税および都市計画税が課せられます。同様に償却資産（土地、建物以外の事業用資産のこと）にも固定資産税が課せられます。償却資産とは具体的には次のようなものです。

上記のような償却資産を取得した場合、毎年固定資産税の支払いが発生します。ではそのコストはどの程度なのでしょうか？例を用いて計算してみましょう。所有する資産はルームエアコン、看板（ネオンサイン）、舗装路面（コンクリート敷）と仮定して平成18年度の税額を計算してみることにしましょう。条件は以下の通りです。

平成18年の税額を計算するため、平成16年に取得したルームエアコンと看板は前年前に取得した資産欄に、平成17年に取得した舗装路面は前年中に取得した資産欄に計上します。以上の数値を入力すると下図のようになります。平成18年度の前述の償却資産にかかる固定資産税は46,700円と計算されます。
（下記の図は、不動産キャッシュフローシュミレーターを使用し計算したものです）

所得金額の入力

手順�B	所得金額の入力 最後に所得金額を入力します。今回の場合600万円とします。 これでワークシートに必要な数値データの入力が完了しました。 入力された数値データが計算され、【キャッシュフロー】ワークシートに出力されます。