「買い方金利」・「売り方金利」の決まり方

信用取引においては、新規で買い建て（信用買い）した場合は、買い付け資金を借りて株式を買うことになりますので、買い立て金額に対する金利を支払わなくてはなりません。 これを買い方金利と呼びます。一方、信用売り（空売り）の場合、売り方金利として金利を受け取ることができます。これを売り方金利と呼びます。株式投資おける金利は1999年10月の金融ビッグバン以来、自由化され、格証券会社が自由に設定することができるようになりました。

金融ビッグバン以前は東京証券取引所の受託契約基準をもとに、証券会社の「買い方金利」、「売り方金利」は各証券会社一定の利率に定められていました。以前は「買い方金利」、「売り方金利」は4.5％の差で運営されていましたが、現在のような低金利時代の今は「買い方金利」がかなり低いために4.5％の差をつけることができず、「売り方金利」は最低の金利の0％になっています。「売り方金利」についてはかなりの低金利ということもあり、どうしようもありませんが、「買い方金利」については各証券会社で独自の設定がされています。

「買い方金利」による収入を大きな収入源の一つとして考えている証券会社では、金融証券会社との関係や、新規の顧客（投資家）獲得のためなどで各証券会社の「買い方金利」は1％から2％代後半まで様々で、その差は最大で1％となっています。1％の差は信用買残が１００億の証券会社ですと収益が１億円違ってきます。

各証券会社の金利（参考）

証券会社	年利（％）	約定代金100万円に対する1日の金利
イー・トレード証券	1.9	52円
カブドットコム証券	2.3	63円
楽天証券	2.6	71円
日興ビーンズ証券	2.6	71円
松井証券	2.1	57円

金利収入は証券会社にとってお金を貸す信用と引き換えに得た重要な儲けになりますが、新規顧客（投資家）を獲得するためには犠牲せざる得ないのが現実です。今後、景気回復の中、市中金利が上がっていく過程で「買い方金利」、「売り方金利」の4.5％の差を各証券会社がどのようにバランスをとっていくかを注目するのもおもしろいかもしれません。また、こうした金利も信用取引のコストとしては無視できません。しっかりとチェックしておいた方がいいでしょう。